この指針は、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストのうち、労務費の転嫁に係る価格交渉について、
発注者及び受注者それぞれが採るべき行動／求められる行動を「１２の行動指針」として取りまとめたものであります。
これに沿わない行為を行い、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処していくとされております。
１．価格交渉の様式（例）
指針には、受注者が「労務費」についても価格交渉を申し込み易いよう、「労務費、原材料費、エネルギー費」それぞれの費目を明示した、価格交渉の様式例が添付されております（指針２５ページ、１４ページ参照）。 受注者の立場の会員企業は、この交渉様式（例）を積極的に御活用ください。
２．相談窓口の活用
受注者が価格交渉に際して積極的に情報収集できるよう、経済産業省では、取引上の悩み相談を受け付ける「下請かけこみ寺」や、価格交渉に関する基礎的な知識の習得支援等を行う「価格転嫁サポート窓口」を設けるなど、全国的なサポート体制を整備しておりますので、積極的に御活用下さい。
（参考：「下請かけこみ寺」「よろず支援拠点」の拠点一覧
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/index.html ）
更なる追加情報等があれば改めてお知らせいたします。
