1、雇用調整助成金の特例措置等の延長について
雇用調整助成金▪緊急雇用安定助成金(以下[雇用調整助成金等]という。)
〇 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金▪給付金(以下[休業支援金等]という。)については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで(※1)現行処置を延長する予定です。
例えば、(※1)緊急事態宣言が、2月7日に解除された場合 翌月の[3月末日まで延長]ということになります。(あくまで予定です)

2、特に、業況が厳しい企業への雇用調整助成金等の助成率の引き上げについて
〇 今般の緊急事態宣言に伴い 緊急事態宣言対象地域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力していただける飲食店等に対しては、助成金[雇用調整助成金等]の助成率を最大10/10 (100％)に引き上げる予定です。
これに加え、生産指標(売上等)が前年又は前々年同期と比べ、最近３ヶ月の月平均値で30％以上減少した全国の企業に対して、当該宣言が解除された月の翌月末まで助成金[雇用調整助成金等]の助成率を最大10/10 (100％)とする予定です。

3、解雇を[行っている▪行っていない]場合の助成金の助成率は以下のとおりです。
〇 解雇を行っていない場合の助成率
(新) 10/10 (100％)
(旧) 3/4 (75％)
〇 解雇を行っている場合の助成率
(新) 4/5 (80％)
(旧) 2/3 (約66％)
とする予定です。
そのうえで、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から(※2)雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減するとともに[感染が拡大している地域▪特に業況が悪化している企業]については、特例を設ける予定です。

※ 詳しくは[厚生労働省]にお問い合わせください。