交通安全振興機構は「交通事故のない安全な社会の実現」を目指し、
国民の交通安全の向上に寄与することを目的とする財団です。
交通安全振興機構は「交通事故のない安全な社会の実現」を目指し、
国民の交通安全の向上に寄与することを目的とする財団です。
「運転代行業への支援を依頼」警察庁及び国土交通省が47都道府県へ発出

このたびの緊急事態宣言に際しては、公益財団法人交通安全振興機構(当機構)に対し、多くの運転代行事業者から、支援の要望が寄せられました。当機構では、第一次緊急事態宣言の際には関係省庁へ書面による陳情を行い、今回の第二次緊急事態宣言では、全国運転代行共済協同組合からの組合員の声及び嘆願の要望を受け、陳情を行って参りました。

令和3年2月5日に、省庁より、「運転代行への支援を依頼する文書を都道府県宛に発出した」旨の連絡を受けました。ここにご報告申し上げます。今後詳細については各都道府県へお問い合わせください。

今回の陳情においては、運転代行事業者が、緊急事態宣言における時短要請を受けた飲食店の関係事業者であることを訴えて参りました。当機構の掲げる「飲酒運転0運動」は運転代行業無くしては達成できない事だと考えております。

関係省庁及び運転代行業の窮状をご理解、ご助力いただきました皆様に、本書をもって御礼申しあげます。