（公財）交通安全振興機構と（公社）全国運転代行協会で組織する運転代行連絡協議会（会長：村井博敏交通安全機構代表理事）は４月１８日、東京霞ヶ関の国土交通省で同省と警察庁の担当官を交え、立ち入り検査、認定要件の厳格化、「日本標準産業分類」での運転代行業の位置付けの見直しなどについて、意見交換会を行いました。

連絡協議会は運転代行業界の行政・政界への窓口団体して今年１月に設立され、その後、組織された「健全化委員会」が検討項目をまとめ意見交換会に臨みました。

東京交通新聞掲載（令和5年4月24日）