「新型コロナウイルスの感染拡大による経済影響から運転代行事業者の経営及び従業員の生活を守る緊急対策に関する要望書」を内閣総理大臣、国土交通大臣、警察庁長官に提出いたしました。

「新型コロナウイルスの感染拡大による経済影響から運転代行事業者の経営及び従業員の生活を守る緊急対策に関する要望書」を内閣総理大臣、国土交通大臣、警察庁長官に提出いたしました。

新型コロナウイルスの影響は日を追うごとに拡大しており、政府及び自治体の国民・住民に対する外出抑制の指示や、飲食店の営業時間短縮などの影響により、運転代行事業者も、従業員の生活もますます厳しさを増しております。しかし、収束をめざす政府及び自治体の取組に従う国民のストレスは甚大なもので、他県で営業している店舗に県を越えて飲食する方もいれば、外から見えないように店舗看板の照明をおとして遅い時間まで営業する飲食店もあります。この状況では終息にはかなりの時間を要するのではと懸念しております。こうした中、運転代行事業者は、雇用を守るべく融資や雇用調整助成金の活用などを行い、自らの貯えを取り崩しながら事業継続のために日々奮闘しております。しかし、先の見えないウイルスとの戦いに、各事業者及び従業員はいつまで持ちこたえられるかわからない不安な日々を送っています。

今般の新型コロナウイルスによる影響は、かつてない「緊急事態」であり、運転代行事業者も、まさに倒産の危機に直面している深刻な事態となっております。政府におかれましては、さまざまな支援をされているところではございますが、運転代行事業者、従業員につきましても、事態の早期収束及び収束後の事業再建のために、下記の速やかなる対策の実施をお願いするものです。

 

要望事項

1 国や自治体においては、タクシー事業者や飲食店に対する新型コロナ対策相談及び助成制度を設けております。運転代行事業者に対する相談、助成制度はございませんが、タクシーや飲食店と同様に運転代行事業者は大変な打撃を受けております。お客様の車両を運転し、ご自宅に送り届ける業務に際しては、タクシーと同様の感染リスクも負うことになります。従いまして、運転代行事業者に対しても感染防止用具の費用助成や事業継続のための固定費補填ができるような直接支援となる助成制度の創設を求めます。さらに、飲食店や観光事業者が休業要請に応じたときに支給される休業協力支援金が運転代行事業者にも利用できるよう支給制度の拡充を求めます。

 

2 運転代行事業者は、飲食産業と密接に関連し、酒席が減れば仕事も減る業種です。飲食店は感染拡大防止に協力し、営業時間の短縮を行うことで協力金を受け取れる自治体もありますが、飲食業と密接に関連する運転代行事業者はこれらの協力金を受け取れる仕組みはございません。国として各自治体に対して運転代行事業者も協力金の対象とするよう要請いただくとともに、自治体に対する独自予算の手当てを要望いたします。

 

3 運転代行業に従事する従業員は、車内という密室の中で乗務を行うため、感染リスクも高く不安が広がっています。にもかかわらず、自治体ではPCR検査を断られる事態も報告されています。望めばPCR検査が受けられる体制を早急に確立していただきたく要望します。

以上

 

 

新型コロナウイルスの感染拡大による経済影響から運転代行事業者の経営及び従業員の生活を守る緊急対策に関する要望書(PDF)