嘆願書による陳情について

運転代行事業者 各位

公益財団法人交通安全振興機構

代表理事 村井 博敏

 

前略 今般のコロナ禍により、運転代行事業者の皆様におかれましては困窮の極みとご推察申し上げます。先ずは、本書をもってお見舞い申し上げます。

当交通安全振興機構は、多くの運転代行事業者が存続して行けるのか大変危惧しております。先日、運転代行事業の所管庁である警察庁、国土交通省より都道府県へ、「新型コロナウイルス感染症対策により影響を受けた自動車運転代行業者に対する支援依頼書」に関する文書が発出されました。しかし、助成金等の支援は、各都道府県の判断による事となっております。都道府県ごとにおける判断はかなりの温度差があり、都道府県内、運転代行事業者による協会、協議会、組合等より嘆願書をもって陳情している地域が助成金等の支援を表明されております。

運転代行事業者の行政に対する陳情は必須であり、困窮している今だからこそ、運転代行事業者が、各地域において一致団結し、嘆願書をもって陳情される事をご推奨致します。

陳情の成功例として熊本県運転代行事業者協会の嘆願書文及び、陳情書を添付致しますのでご参照下さい。

熊本県緊急事態宣言における運転代行事業者への救済に向けての嘆願書

熊本県緊急事態宣言における運転代行事業者への救済に向けての嘆願書 (2)

本書を一読し、ご相談等を希望の皆様には、下記メールアドレスまで、メールによるご相談をお受け致しますのでお気軽にご相談下さい。現在は電話によるご相談は、ご対応致しかねますのでご容赦下さい。

メールアドレス info@daikikou.org

                                       早々